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売れ残りのテイクアウト 食品廃棄を減らす『Reduce Go』が斬新

世界でますます増える食品廃棄が問題視される中で、日本でも毎日大量の食品が廃棄されています
日本が年間で廃棄する食品の量は約600トン以上であり、全世界の食料援助量と比較すると約2倍の数字です。

年々深刻化するこの問題に、照準を合わせた新しいサービスが今まさに始まろうとしているのをご存じでしょうか。
このサービスのリリースにともないウェブ上ではすでに賛否両論が飛びかっており、「食品廃棄」というテーマの話題性が高いだけに注目を集めています。

このサービス、食品ロスを減らす一筋の光明となるでしょうか。

画期的サービス『Reduce Go』で廃棄を減らすアプローチ

Reduce-Go

『Reduce Go(リデュースゴー)』とは

Reduce Go』は食品廃棄をなくしたいお店側と、食品を安く買いたい消費者をマッチングする新しいサービスです。
専用アプリをインストールして現在地を入力すれば、周辺のレストランや食品売場などの余剰食品の状態がわかるようになります。
その中から欲しい余剰商品を見つけテイクアウトすることができ、月額¥1,9801日2回まで利用できます。

Reduce Go

お店側としては味を知ってもらうチャンスになりますし、廃棄を減らすことでイメージアップにもつながります。
消費者は月額制なので利用する機会が多いほどお得になり、毎日の食費を節約することができるのです。

余剰食品を商品として

本来は廃棄するはずの食品を商品として販売する場合、難しいのはその価格設定です。
今現在でもスーパーなどでは閉店時間が近づくと、値下げシールを貼りだしますがやはり半額くらいまで下げないと売れ残る事が多いようです。

半額シール

しかし『Reduce Go』は定額制にすることでその悩みを取り除き、シールを貼る手間や価格を決める時間も省略できるので余分な人材をあてる必要もありません。
消費者も価格を気にすることなく選べるので、日頃は買わない物であっても選択することができたりとメリットが多くWinWinのサービスであるといえます。

「画期的」だけど「食中毒が心配」

もちろんメリットがあればデメリットがあります
現段階でもっとも心配されてるのが「食中毒」であり、O-157などの流行させるのではないかといわれています。

しかしこの問題に関しては先ほども取り上げたように、調理済みの食品に関しては値段をさげて閉店ぎりぎりまで販売しています。
また野菜や肉、鮮魚などはたとえ刺し身用であっても”加熱調理することを条件とする”などあらかじめ設定しておくことで防げる問題もあるでしょう。

焼き魚

食中毒を出した場合の責任の所在も懸念されていますが、これは”承知して申し込んでいる”のですから加熱を怠った時点で消費者の責任であるといえます。
賛否両論はここにあるようですが、廃棄を減らしつつ安全性を高めるのは各自の心がけ一つで解決できる問題なのかもしれません。

”ロス”はなくならないけど、減らす努力はする

Reduce-Go

機会損失を生むよりは捨てた方が安いというお店側と、どうせ行くなら品揃えのいいお店にという消費者の心理が悪循環を作っていたのでしょう。
そしてこの先もきっとロスは出続けると思います。

しかし『Reduce Go』のようなサービスが登場し、その名の通り食品廃棄をReduceしようとすることはとても素晴らしいことだと思うのです。
これは品揃えを十分にしながら廃棄ロスを減らせる新しいアプローチ方法であり、双方が社会に貢献しているという意識も持つことができます。

現在は事前登録が停止中の『Reduce Go』ですが、サービス開始は2018年春頃の予定だそうです。

参照元: Reduce Go公式サイト

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